現況測量と確定測量、どちらが必要？トラブルを防ぐための知識
現況測量と確定測量の違いとは？
不動産売却においては現況測量と確定測量の違いを理解しておくことが重要です。
まず、現況測量とは物件の現在の状況を測量し、図面に表したものです。この測量は物件を売却する際に必要なもので、売買契約書にも必要事項として記載されます。
一方、確定測量は土地の境界や面積を正確に測量するものです。これは登記に必要であり、不動産登記簿に登録するために必要なものです。また、建物を建てる際には、建築確認申請や宅地建物取引業法に基づく届出にも必要です。
現況測量は不動産業者や測量士に依頼することができます。確定測量については、測量士に依頼する必要があります。
これらの測量により、不動産取引においてトラブルを回避することができます。特に、確定測量をきちんと行わなかった場合、隣地との境界や面積に誤差が生じることがあり、その後の売却や建設に問題が生じることがあります。
売主側としても、不動産業者や測量士とのやり取りを進めながら、測量の適切なタイミングで依頼することが必要です。不動産取引においては、しっかりとした知識を持つことが大切です。
確定測量を行うメリットとは？
確定測量は、土地の境界や面積を正確に測量するために行う手続きです。現況測量では、立会い調査が必要ない場合や外観から特定しやすい場合には、境界の位置や面積を推定することがあります。しかし、正確な測量を行わないと、将来的に境界トラブルが起こる可能性があります。
確定測量によって、正確な境界線や面積を確定し、土地の登記簿に正確な情報を反映させることができます。これにより、土地取引におけるトラブルを未然に防ぐことができます。また、確定測量によって、土地の評価額が正確になるため、課税額や不動産売却時の価格設定にも役立ちます。
さらに、確定測量によって、土地の形状や面積が正確に分かるため、建物を建てる際にも重要な情報となります。建物の建設に際しては、土地の形状や面積に合わせて建築計画を作成する必要があります。このため、確定測量は建物の設計・計画に必要な土地情報を正確に把握するためにも重要な役割を果たします。
以上のように、確定測量を行うことによって、不動産取引や建物の建築において、正確な境界や面積情報を得ることができ、将来的なトラブルを防ぐことができます。確定測量は、必ずしも必要な場合ばかりではありませんが、不動産取引や建物の建築を行う際には、真剣に検討してみることをおすすめします。
現況測量を行うメリットとは？
不動産売却時において、現況測量を行うメリットはいくつかあります。
まず一つ目は、正確な土地の形状や面積が分かることです。不動産業界に精通している人であっても、土地の形状や面積を正確に把握することは難しい場合があります。現況測量を行うことで、土地の正確な形状や面積を知ることができ、売買価格の決定や抵当権設定の際の評価に役立ちます。
二つ目は、隣地との境界線の位置を正確に把握できることです。隣地との境界線についてのトラブルは、不動産取引においてよく起こります。現況測量を行うことで、隣地との境界線の位置を正確に把握することができ、トラブルを未然に防止することができます。
最後に、売主にとっては、買主からのクレームを未然に防ぐことができるという点が挙げられます。買主から「不動産会社は正確な情報を提供していなかった」といったクレームがある場合、現況測量を行っていれば、正確な情報を提供していたことを証明することができます。このように、現況測量は売主、買主、仲介業者すべてにとってメリットがあるといえます。
ただし、現況測量を行うにはコストがかかることがあります。売主にとっては、コスト面とメリットを天秤にかける必要があります。また、現況測量には時間がかかることもありますので、余裕を持ったスケジュールを組むことも大切です。
測量が必要な場合の手続き
不動産を売る場合、現況測量と確定測量が必要な場合があります。
①現況測量とは、不動産の状況を測量して図面化したもので、売買契約書で必要とされることが多く、必要な場合は売主が依頼します。具体的には、建物の広さ、形状、境界の位置関係などを測量し、正確な図面を作成します。測量後、図面を作成し、売主と不動産会社で確認をします。
②確定測量とは、不動産を登記する際に必要な測量で、建物の位置関係や境界に関して法定に合致していることが確認されたものであり、測量法第５条にもとづいて、司法書士、土地家屋調査士、測量士が行います。なお、登記には土地や建物の位置関係や境界などが登記されるため、不動産の明確化につながります。
なお、測量が必要な場合は、売主または不動産会社が依頼します。依頼する際には、測量士の選定や報酬に関する契約書などを取り交わすことが必要です。また、測量業者には司法書士、土地家屋調査士、測量士がおり、測量に関する知識や経験の豊富なものを選びましょう。
以上、測量が必要な場合の手続きについてご紹介しました。不動産を売る際には、測量にかかる費用や期間を事前に把握し、トラブルを防ぐために適切な手続きを行いましょう。
測量を行わずに売買をするリスクとは？
不動産の売買にあたり、現況測量と確定測量は必要かどうかを検討している方も多いかと思います。しかし、測量を行わずに売買をすると、さまざまなリスクが生じることもあります。まず、土地の大きさや形状が正確に把握できないため、隣地との境界線や敷地内の細かいデザインなどに誤差が生じる可能性があります。これによって隣人とのトラブルや、将来的に増改築を行う際に建築規制に引っかかってしまうこともあります。また、測量を行わずに建物の売却を行った場合、建物の床面積が実際よりも大きかった場合には、違法建築と判断される可能性があります。これは、建築基準法違反として裁かれ、建物が新築扱いになり、税金がかかることになってしまいます。以上のようなリスクを避けるためにも、不動産の売買に際しては、現況測量と確定測量のどちらかを実施することをおすすめします。現況測量は物件の状況を把握し、土地の形状や建物の床面積を計測することができます。一方、確定測量は、土地の境界や建物の位置、面積を正確に測量することができます。これらの測量を行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。不動産の売却を検討している方は、測量を行うことをおすすめします。
確定測量についての記事はこちら
https://kasai-fudousan.jp/column/20230612013912-dc589814-e05e-4d0a-bf77-934d389af3d2
現況測量についての記事はこちら
https://kasai-fudousan.jp/column/20230612014521-7bcb8876-d240-4e9c-8780-ba65445c66da
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